クレジット・ローン問題を突破するためのQ＆A（その１）

大きく分けると、弁護士が債権者と交渉する方法（任意整理）と、裁判所の手続を使う方法（自己破産や民事再生）があります。

弁護士には守秘義務がありますし、またこれらの手続をしたことが住民票や戸籍に載ることもありません。 むしろ、弁護士に依頼しないまま滞納すると、自宅に取立が来たり、給与が差し押さえられて職場に通知が行ったりすることがあります。早めに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士が依頼を受けると、債権者に受任通知というお手紙を送ります。それ以降、債権者は法律上、直接顧客に連絡をしたり、取立ができなくなります。 大半のケースはこれで取立が止まりますが、債権者が訴訟提起など裁判所の手続をすることは可能ですし、またヤミ金などの違法集団は嫌がらせを続ける場合があります。詳しい事情を弁護士に説明して、対策を立てましょう。

Q4のとおり、弁護士が受任するといったん取立が止まります。その結果、これまで支払に回していたお金を自由に動かせるようになりますので、そのお金を使って費用を分割払にすることは可能です。 また、いくつかの条件がありますが、日本司法支援センター（法テラス）から費用の立替払を受けることができる場合もあります。まずは弁護士にご相談ください。

自動車ローンの支払を止めると、自動車が引き揚げられてしまう契約になっていることが多いです。これに対し、ローンが終わっている自動車であれば直ちに自動車を失うことはありません。 また、任意整理という方法であれば、自動車ローンだけ払い続けて自動車を残すことも可能です。遠慮なく、弁護士に車を残したいという希望を伝えてください。